千葉市緑区で、売却前に判明した増築未登記について建物表題部変更登記を行った事例

ご相談内容

市原市にお住まいのお客様から、千葉市緑区にある建物について、増築部分が未登記のままになっているため建物表題部変更登記をしたいというご相談をいただきました。

対象の建物については、数年前に相続登記を済ませていました。その後、売却に向けて不動産会社と手続きを進める中で、増築未登記部分があることを指摘され、売却前に登記内容を現況に合わせて整理する必要があることが分かりました。

増築部分については建築確認申請書が残っており、建築当時の内容を確認できる資料は比較的そろっている状況でした。一方で、登記簿上の床面積と現況に相違があるため、現地調査を行ったうえで建物表題部変更登記を申請する必要がありました。

当事務所の対応

まず現地調査を行い、現在の建物の構造・床面積・増築部分の状況を把握しました。あわせて、建築確認申請書や固定資産税関係資料を確認し、増築部分の内容と現在の建物の状況を整理しました。

建築確認申請書が残っていたため、増築の経緯や内容を確認する資料として活用することができました。ただし、登記申請にあたっては資料の内容だけでなく、現地の建物が実際にどのような状態になっているかを確認し、現在の床面積や構造を正確に反映する必要があります。

現地調査結果・建築確認申請書・固定資産税関係資料・所有者からの事情説明を整理し、必要な上申書も作成したうえで、現在の床面積を反映した建物表題部変更登記を申請しました。

その結果、売却前に指摘された増築未登記部分について、建物表題部変更登記を完了することができました。

担当者コメント

建物を売却しようとした際に、過去の増築部分が登記に反映されていないことが判明するケースがあります。相続登記によって所有者の名義変更が済んでいても、登記簿上の床面積や構造が現況と一致しているとは限りません。

このような状態のまま売却を進めようとすると、不動産会社・買主・金融機関などから売却前に登記内容を整理するよう求められることがあります。

今回は建築確認申請書が残っていたため、増築当時の内容を確認しやすい状況でした。それでも、登記申請では現地調査を行い、現在の建物の状況を確認したうえで床面積や構造を正確に整理する必要があります。

増築未登記がある場合、売却直前に対応しようとすると現地調査・資料確認・登記申請に時間がかかり、売却スケジュールに影響する可能性があります。相続した建物や古い建物を売却する予定がある場合には、早めに登記内容と現況が一致しているか確認しておくことが大切です。

同じようなお悩みの方へ

相続登記が完了していても、建物の増築部分が登記に反映されていない場合、売却時に登記内容の整理を求められることがあります。建築確認申請書などの資料が残っている場合でも、建物表題部変更登記には現地調査が必要です。

千葉市緑区周辺で、売却前に増築未登記を指摘された方や、建物表題部変更登記についてお困りの方は、司法書士吉原合同事務所へお気軽にご相談ください。