千葉市緑区で、多数の土地・建物と未登記建物を整理し、相続後の売却に向けて登記を行った事例

ご相談内容

袖ヶ浦市にお住まいのお客様から、亡くなられたご家族の相続手続きについてご相談いただきました。

相続財産には多数の土地・建物が含まれており、その中には未登記の建物や、登記済みかどうかが一見では判断しにくい建物も混在していました。敷地内だけでなく、道路を挟んだ向かい側の土地上にも複数の建物があり、まず「どの建物が登記済みで、どの建物が未登記なのか」を整理することから始める必要がありました。

お客様は相続後に不動産の売却を検討されており、売却に向けて必要な相続登記・建物登記を進めたいというご希望でした。不動産以外にも、預貯金・共済契約の相続手続き、農地・森林に関する届出も必要な案件でした。

当事務所の対応

【相続関係の確認と書類整備】

まず戸籍関係書類を収集し、相続人関係を確認しました。そのうえで遺産分割協議書を作成し、相続登記・預貯金手続きなど各種手続きに共通して使える法定相続情報一覧図も作成しました。

【不動産の状況整理】

不動産については、登記事項証明書・公図・固定資産税関係資料・現地の状況を照合しながら、土地と建物の関係を一つずつ確認しました。

今回は土地の数が多く、建物も複数存在したうえ、登記済みの建物と未登記の建物が混在していました。さらに、一部の建物では固定資産税上の所在地と実際の建物位置が一致していないことが判明しました。お客様への聞き取りにより、過去に建物を曳家（ひきや）した経緯があることが分かり、現地の状況・資料・聞き取り内容を総合して、登記対象となる建物を整理しました。

また、近く解体予定の建物もあったため、売却・解体の予定を確認しながら、登記が必要な建物はどれかを慎重に判断しました。

【各種手続きの完了】

整理した内容をもとに、売却に向けて登記が必要な未登記建物について建物表題登記を申請し、所有権保存登記も行いました。多数の土地については相続登記を完了させ、農地・森林に関する相続届出、預貯金の相続手続き、共済契約の相続手続きにも対応しました。

これにより、複数の手続きが絡み合っていた相続案件を、まとめて完了することができました。

担当者コメント

相続財産に多数の土地・建物が含まれている場合、「相続登記をすれば終わり」ではないことがほとんどです。

まず取り組むべきは、現状の把握です。固定資産税関係資料に記載された建物・登記されている建物・現地に実際に存在する建物、この三つが一致しているとは限りません。過去に増築、附属建物の建築、曳家、解体などが行われている場合、資料と現地の状況にずれが生じていることがよくあります。

今回の案件でもそのずれがありました。固定資産税上の所在地と実際の建物位置が一致しない建物があり、聞き取りをしていく中で、過去に曳家をした経緯が明らかになりました。資料だけで判断していたら、実際の状況と異なる内容で手続きを進めてしまう可能性があったケースです。

また、未登記建物がある場合でも、すべての建物を一律に登記すればよいとは限りません。相続後の売却予定や解体予定、現地の利用状況などを踏まえ、どの建物について登記手続きが必要かを慎重に整理することが大切です。

未登記建物があるままでは、売却の際に買主・不動産会社・金融機関から登記の整理を求められます。売却直前になって慌てて調査を始めると、資料収集や現地確認に時間がかかり、売却スケジュールに影響することもあります。

当事務所では、司法書士・土地家屋調査士・行政書士の業務を組み合わせ、不動産の相続登記、未登記建物の建物表題登記・所有権保存登記、農地・森林に関する届出、預貯金や共済契約の相続手続きまで、窓口を分けずにまとめて対応しています。手続きが多岐にわたる案件ほど、全体像を整理しながら進めることが重要です。

相続した不動産の数が多い場合や、未登記建物が含まれている場合には、早い段階で現状を確認し、必要な手続きを整理しておくことをお勧めします。

同じようなお悩みの方へ

相続した土地・建物が多い場合、相続登記に加えて、未登記建物の確認・建物表題登記・所有権保存登記・農地や森林に関する届出・預貯金や共済契約の手続きなど、複数の対応が必要になることがあります。特に相続後に売却を検討されている場合には、売却前に不動産の名義や建物の登記状況を整理しておくことが重要です。

千葉市緑区周辺で、多数の不動産を含む相続手続きや未登記建物の整理についてお困りの方は、司法書士吉原合同事務所へお気軽にご相談ください。