千葉市若葉区で、海外在住のお客様から公正証書遺言に基づく相続登記をご依頼いただいた事例

ご相談内容

海外にお住まいのお客様から、公正証書遺言に基づく相続登記についてご相談いただきました。

亡くなられた方は公正証書遺言を作成しており、その遺言書ではご相談者様に不動産などを相続させる内容となっていました。対象となる不動産は、千葉市若葉区にある土地・建物など複数件にわたりました。

ご相談者様が海外在住であったため、日本にいない状態でどのように相続登記を進めるか、また一時帰国のタイミングにあわせてどのように書類を準備するかが、この案件のポイントでした。

当事務所の対応

まず公正証書遺言の内容を確認し、遺言書に基づいて相続登記を進める方針を整理しました。相続登記に必要な戸籍関係書類については、当事務所で取得を行いました。

ご相談者様が海外在住であったため、帰国前の段階からメールで必要書類や確認事項を整理しました。海外在住の方は日本国内の住民票や印鑑証明書を通常どおり取得できないことがあり、在留証明書など現地の在外公館で取得する書類が必要となる場合があります。一時帰国後に書類不足が判明すると、改めて現地で取得し直す手間が生じるため、帰国前に準備できる書類をあらかじめご案内しました。

その後、ご相談者様が一時帰国されるタイミングにあわせて当事務所へお越しいただき、本人確認と書類の受領を行いました。必要書類の確認後、公正証書遺言に基づき対象不動産の相続登記を申請しました。登記完了後の書類は、ご家族が遠方にお住まいであったため郵送により納品しました。

担当者コメント

海外在住の方でも、日本国内の不動産について相続登記を行うことは可能です。ただし、住民票や印鑑証明書に代わる在外公館での書類取得など、国内在住の場合とは異なる準備が必要になります。

特に一時帰国のタイミングで手続きを進める場合、事前の段取りが重要です。帰国後に書類不足が判明すると、限られた滞在期間の中で対応が難しくなるため、帰国前の段階から必要書類を確認し、準備できるものを整えておくことが大切です。

公正証書遺言がある場合でも、相続登記に必要な戸籍関係書類や対象不動産の確認は別途必要です。不動産の数が多い場合には、登記漏れが生じないよう対象不動産を丁寧に整理することも重要です。

当事務所では、海外在住の方や遠方にお住まいのご家族が関係する相続登記についても、メールや郵送を活用しながらお客様の負担が少ない形で対応しています。

同じようなお悩みの方へ

海外にお住まいの方や、仕事などで日本を離れている方でも、日本国内の不動産について相続登記を行うことは可能です。一時帰国のタイミングで手続きを進めたい場合には、帰国前に必要書類を確認し、海外にいる間に準備できるものを整えておくことが大切です。

千葉市周辺で、海外在住の方が関係する相続登記や、公正証書遺言に基づく不動産の名義変更についてお困りの方は、司法書士吉原合同事務所へお気軽にご相談ください。