相続登記とは、土地や建物の所有者が亡くなった場合に、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。一般には「家の名義変更」「土地の名義変更」と呼ばれることもあります。
2024年4月から相続登記は義務化され、原則として不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記はいつまでにする必要がありますか？

相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

「まだ売却する予定がないから」「家族間では誰が相続するか決まっているから」とそのままにしていても、名義が自動的に変更されることはありません。

また、過去の相続についても義務化の対象となる場合があります。親や祖父母名義のままになっている土地・建物がある場合には、早めに現在の登記名義を確認しておくことをおすすめします。

相続登記をしないままだとどうなりますか？

相続登記をしないままでも、すぐに不動産を失うわけではありません。しかし、売却や担保設定をしようとしたときに相続登記が必要になるほか、次の相続が発生すると手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば父名義の不動産について相続登記をしないまま母も亡くなると、父の相続と母の相続を続けて整理しなければならないケースがあります。時間が経つほど相続人が増えたり、必要な戸籍が多くなったりすることもあります。

また、正当な理由なく相続登記の申請義務に違反した場合には、過料の対象となる可能性があります。

父が亡くなった場合、家や土地は母名義に変更するのでしょうか？

必ず母名義に変更するわけではありません。

父が亡くなった場合、遺言書があれば原則としてその内容を確認し、遺言書がない場合には相続人全員で遺産分割について話し合うことになります。

その結果、

「母が取得する」
「子どもが取得する」
「複数の相続人で共有する」

など、状況に応じて登記する名義が変わります。

特に「とりあえず母名義にしておけばよい」と考えて登記すると、その後の相続で再び名義変更が必要になる場合もあります。不動産の利用予定や将来の売却、他の相続人との関係なども踏まえて取得者を決めることが大切です。

相続登記にはどんな書類が必要ですか？

必要書類は、遺言による相続か、遺産分割による相続か、法定相続分どおりに登記するかなどによって異なります。

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、固定資産税の評価額が分かる資料などが必要です。遺産分割によって取得者を決める場合には、遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書なども準備します。

戸籍が不足していたり、不動産の所在地を把握できていなかったりすると、申請前に追加の調査が必要になることがあります。

相続登記にはどのくらい費用がかかりますか？

相続登記の費用は、大きく分けて登録免許税、戸籍などの取得実費、司法書士へ依頼する場合の報酬があります。

登録免許税は、原則として相続する不動産の固定資産税評価額をもとに計算します。

司法書士へ依頼する場合の費用は、相続人の人数、不動産の数、戸籍収集を依頼するか、遺産分割協議書の作成が必要かなどによって変わります。

吉原合同事務所では、相続登記のみのご依頼から、戸籍収集・相続人調査などを含めたご依頼まで対応しています。

詳しい料金については、下記の料金プランをご確認ください。

相続登記は自分ですることもできますか？

相続登記は、必ず司法書士へ依頼しなければならない手続きではなく、ご自身で法務局へ申請することもできます。

相続関係が単純で、不動産や必要書類がすべて把握できている場合には、ご自身で進められるケースもあります。

一方で、

• 親や祖父母名義のまま長期間経過している
• 相続人が多い
• 相続が二代以上続いている
• 不動産がどこにあるか分からない
• 未登記建物がある
• 相続後に不動産を売却する予定がある

といった場合には、確認すべき事項が増えます。

「自分で途中まで進めたものの、戸籍や不動産の確認で止まってしまった」という段階からのご相談も可能です。