千葉市の相続手続き専門の司法書士

建物を売却しようとした際に、過去の増築部分が登記に反映されていないことが判明する場合があります。このページでは、千葉市緑区で、相続登記を済ませた建物について売却前に増築未登記を指摘され、資料を整理しながら建物表題部変更登記を行った事例をご紹介します。

建物を相続した後、過去の増築部分が登記に反映されていないことが判明する場合があります。このページでは、千葉市緑区で、ご自身で相続登記を済ませた後に増築未登記が分かり、2回にわたる増築部分について資料を整理しながら建物表題部変更登記を行った事例をご紹介します。

相続した建物が未登記のままになっている場合、賃貸や売却の前に建物表題登記を検討する必要があります。このページでは、千葉市緑区で、建築確認関係資料が残っていない未登記建物について、固定資産評価証明書・遺産分割協議書・戸籍関係書類・公共料金の支払明細書・上申書を組み合わせ、賃貸に備えて建物表題登記を行った事例をご紹介します。

相続した不動産に多数の土地や建物、未登記建物が含まれている場合、相続登記だけでは手続きが完了しないことがあります。このページでは、千葉市緑区にある多数の土地・建物の状況を整理し、相続後の売却に向けて必要な相続登記や未登記建物登記、預貯金・共済契約の手続き、農地・森林届出までまとめて対応した事例をご紹介します。

建築時の確認済証や契約書が残っていなくても、役所調査や相続関係書類を組み合わせることで未登記建物の登記ができる場合があります。このページでは、大網白里市で複数の未登記建物の表題登記・所有権保存登記に対応した事例をご紹介します。

研究所敷地内で長年利用されていた未登記倉庫について、建築確認資料や上申書を用いて附属建物として表題部変更登記を行った事例です。工事完了引渡証明書等が残っていない中で、法務局と協議しながら手続きを進めました。