遺言執行者は必要？指定すべきケース・誰に任せるべきかを司法書士が解説

「遺言執行者って本当に必要ですか？」

遺言書の作成をご相談いただく際に、よくいただく質問です。

結論からいうと、遺言執行者はすべての遺言書で必ず必要になるものではありません。

相続人に不動産や預貯金を相続させる内容で、相続人同士の関係も良好であれば、遺言執行者がいなくても手続きを進められることがあります。

一方で、遺言執行者を指定しておく重要性が高いケースもあります。

たとえば、相続人以外の人に不動産を遺贈する場合、不動産を売却して代金を分配する場合、遺言による認知・推定相続人の廃除をする場合などです。このようなケースでは、遺言執行者がいないと手続きが進みにくくなることがあります。

また、遺言執行者を指定する場合には、「誰を指定するか」も重要です。遺言執行者には、相続人への通知・財産目録の作成・手続きの報告など、法律で定められた固有の義務があります。単に不動産の名義変更や預金の解約をするだけではありません。

そのため、遺言執行者については、次の3つを分けて考える必要があります。

• そもそも遺言執行者を指定すべきか
• 指定する場合、家族や相続人に任せてよいか
• 専門家を遺言執行者に指定した方がよいか

このコラムでは、相続登記・預貯金・株式などの手続き別に、遺言執行者が必要なケース・不要なケース・専門家に任せた方がよいケースを、司法書士の実務目線で解説します。

遺言執行者とは何か

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。法律上は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とされています（民法第1012条）。

遺言執行者が選任されると、相続人は相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為をすることができなくなります（民法第1013条）。つまり、遺言執行者がいることで、特定の相続人が勝手に財産を処分したり、手続きを妨害したりすることを防ぐ効果があります。

そもそも遺言執行者を指定すべきケースとは

遺言執行者を指定すべきかどうかは、遺言の内容と家族構成によって変わります。

遺言執行者を指定しておく重要性が特に高いケース

相続人以外への不動産遺贈

内縁の配偶者・お世話になった人・相続人ではない孫・法人や団体などに不動産を遺贈する場合、遺言執行者がいないと登記手続きで相続人全員の協力が必要になることがあります。財産を取得しない相続人に実印の押印や印鑑証明書の提出をお願いする必要が生じることがあり、協力が得られないと手続きが止まってしまいます。

不動産を売却して代金を分配する遺言（清算型）

「実家を売却して、子ども3人で均等に分ける」といった内容の遺言では、誰が売却手続きを進めるのか、費用をどう精算するのか、代金をどう分配するのかを実行する人が必要になります。遺言執行者がいない場合、相続人全員が売主側として手続きに関わる必要が生じ、1人でも非協力だと進まなくなることがあります。

遺言による認知・推定相続人の廃除

遺言による認知や推定相続人の廃除は、法律上、遺言執行者が手続きを行うことが前提となっています。これらの内容を遺言に盛り込む場合は、遺言執行者を必ず指定しておく必要があります。

遺言執行者がいなくても問題になりにくいケース

次のような場合は、遺言執行者を指定しなくても手続きを進められることがあります。

• 相続人が配偶者と子1人だけ
• 相続人全員の関係が良好で、全員が協力できる見込みがある
• 財産が少数の預金口座のみ
• 相続人以外への遺贈がない

このような場合は、専門家を遺言執行者に指定する費用をかけなくても、相続人自身で手続きを進める方が現実的なこともあります。

手続き別に見る｜遺言執行者の必要性と手続きの負担

遺言執行者の指定が必要かどうかは、手続きの種類によっても変わります。「法律上、遺言執行者がいないと困難になるケース」と「法律上は不要でも、手続きの負担が大きいケース」を分けて整理します。

先に結論を整理すると、次のようになります。

• 相続人以外への不動産遺贈は、遺言執行者を指定しておくべき代表例
• 清算型遺言や認知・廃除も、遺言執行者の重要性が高い
• 相続人への不動産相続や預貯金の承継は、必須ではないことも多い
• ただし、財産が多い・相続人関係に不安がある場合は、専門家に任せる意味がある

手続き・遺言内容	遺言執行者の必要性	自分でやる場合の負担感
相続人以外への不動産遺贈	必須に近い。指定を強く推奨	遺言執行者がいないと相続人全員の協力が必要になり、1人でも非協力だと止まる
相続人以外への預貯金・株式の遺贈	強く推奨	金融機関・証券会社との調整で相続人側の協力が問題になりやすい
不動産を売却して代金を分配する遺言（清算型）	強く推奨	売却手続き・費用精算・代金分配の負担が大きい
遺言による認知・推定相続人の廃除	必須（法律上、遺言執行者が手続きを行う）	遺言執行者がいないと手続き自体が進まない
相続人への不動産相続	必須ではないことが多い	登記申請は手間だが不可能ではない。遺言書の文言次第で詰まることもある
預貯金（口座少・相続人少・関係良好）	不要なことが多い	平日に時間があれば自力で進められることが多い
預貯金（口座多・相続人多）	必須ではない	金融機関ごとに書類・対応が異なり、調整の負担が大きい
株式・証券口座	必須ではない	預金より手続きが複雑になりやすく、不備での差し戻しも起きやすい
相続人が少なく、財産がシンプル、全員協力的	不要なことが多い	自力で十分回せるケースも多い

遺言執行者には、通知・財産目録作成などの義務があります

遺言執行者を指定する場合に忘れがちな論点があります。遺言執行者は、単に不動産の名義変更や預金の解約をするだけの人ではありません。

就任後は、法律で定められた固有の義務を負います。これは、相続人が遺言執行者になる場合でも、専門家を指定する場合でも同様です。

相続人への通知義務（民法第1007条2項）

遺言執行者に就任した後、速やかに遺言の内容を相続人全員に通知しなければなりません。疎遠な相続人や、財産をもらえない相続人に対しても通知する必要があります。

財産目録の作成・交付義務（民法第1011条1項）

相続財産を調査し、財産目録を作成して相続人全員に交付しなければなりません。財産の内容・額を正確に把握して書面にまとめる必要があります。

手続き経過を報告する義務（民法第1012条3項による委任規定の準用）

相続人から求められれば手続きの進捗を報告し、完了後は結果を報告する義務があります。

これらの義務は身内であっても免除されません。通知や目録作成に不備があると、他の相続人から「財産を隠しているのではないか」と疑われたり、責任を問われたりすることがあります。

遺言執行者に指定された人は、手続きの代行だけでなく、こうした法的な義務を確実に果たすことが求められます。

遺言執行者は家族でよいか、専門家に任せるべきか

遺言執行者を指定する場合、家族・相続人でよいのか、専門家を指定した方がよいのかを判断する必要があります。

家族・相続人を遺言執行者に指定してよいケース

相続人や家族を遺言執行者に指定すること自体は可能です。次のような場合は、家族を遺言執行者にしても問題なく進められることがあります。

• 相続人が少なく、全員の関係が良好
• 財産が預貯金中心で、金融機関の数も少ない
• 相続人以外への遺贈がない
• 相続人全員が遺言の内容に納得している
• 遺言執行者に指定される人が、平日に手続きを進める時間を取れる

このような場合は、専門家を遺言執行者に指定する費用をかけず、家族が手続きを進める選択も現実的です。

ただし、家族を遺言執行者にする場合でも、相続人への通知・財産目録の作成・手続き経過の報告などは必要になります。遺言執行者として何をする必要があるのかを理解したうえで指定しておくことが大切です。

専門家を遺言執行者に指定した方がよいケース

一方で、次のような場合は、司法書士などの専門家を遺言執行者に指定することを検討した方がよいでしょう。

• 相続人以外の人に不動産・預貯金・株式を遺贈したい
• 不動産を売却して、売却代金を分配したい（清算型）
• 不動産・預貯金口座・証券口座が複数ある
• 相続人同士の関係に不安がある
• 前婚の子・認知した子・兄弟姉妹・甥姪などが関係する
• 相続人の一人に任せると不公平に見えそう
• 通知・財産目録作成・手続き経過の報告まできちんと行ってほしい

専門家を遺言執行者に指定する意味は、単に手続きを代行してもらえるという点だけではありません。通知・財産調査・財産目録の作成・各種手続き・手続き経過の報告まで、法律上の義務を含めて整理して進められる点にあります。

特に、相続人同士の関係に不安がある場合は、相続人の一人が手続きを進めるよりも、専門家が遺言の内容を実現する立場で進めた方が、他の相続人からの不信感を抑えやすくなります。

専門家に依頼する場合の費用の目安

依頼先別の費用の目安

依頼先	費用の目安	備考
司法書士	遺産総額の1%前後＋最低報酬30万円程度	登記費用が別途かかる事務所も多い
弁護士	遺産総額の1〜3%程度	紛争性がある場合に強み
信託銀行	遺産総額の1〜1.5%程度	最低手数料100万円前後が多く、不動産登記は別途費用が発生することがある

報酬額だけで比較しないことが大切です

遺言執行者の報酬を見ると、「遺産総額の何%」という数字だけに目が行きがちです。しかし、実際には次の費用が別途かかるかどうかで総額が変わります。

• 不動産の相続登記費用
• 戸籍収集・相続人調査の費用
• 預貯金解約手続きの費用
• 株式・証券口座の手続き費用
• 財産目録作成の費用

そのため、単純に報酬率が低いかどうかだけではなく、どこまでの業務が含まれているかを確認することが重要です。

当事務所の費用

当事務所では、遺言執行者報酬を、原則として遺産総額の1%＋30万円＋消費税を基準にご案内しています。

この報酬には、以下の業務が原則として含まれます。

• 相続人への通知
• 相続財産の調査・目録の作成
• 不動産の相続登記
• 預貯金の解約・払い戻し・名義変更
• 株式・有価証券などの金融資産の名義変更手続き
• 相続人・金融機関等との連絡調整

ただし、すべてのケースで専門家を遺言執行者に指定すべきとは限りません。

相続人が少なく、財産内容もシンプルで、相続人同士の関係も良好な場合は、家族を遺言執行者にする、または遺言執行者を指定しない方が合理的なこともあります。

当事務所では、遺言書作成の段階で、専門家を指定すべきか、家族を指定すれば足りるか、そもそも遺言執行者を指定しなくてもよいかを含めてご案内しています。

遺言執行者を指定しても、遺言書の内容そのものが重要です

遺言執行者を指定していても、遺言書の内容が曖昧だと、手続きがスムーズに進まないことがあります。

たとえば、「預金を長男に任せる」「不動産は家族で話し合って決める」といった表現では、誰がどの財産を取得するのかがはっきりせず、相続開始後に解釈をめぐって問題になる可能性があります。

遺言執行者は、あくまで遺言書に書かれた内容を実現する人です。遺言執行者を誰にするかだけでなく、遺言書の内容自体を明確にしておくことが重要です。

遺言執行者は、すべての遺言書で必ず必要になるものではありません。

ただし、相続人以外への遺贈や、相続人同士の関係に不安がある場合など、指定しておいた方がよいケースもあります。「自分のケースで遺言執行者が必要か知りたい」という段階でもご相談いただけます。

吉原合同事務所では、千葉市緑区あすみが丘を拠点に、遺言書の作成から遺言執行者の指定、相続開始後の執行手続きまで一括してサポートしています。

よくある質問

まとめ｜遺言執行者は「必要か」と「誰に任せるか」を分けて判断しましょう

遺言執行者は、すべての遺言書で必ず必要になるものではありません。

相続人に不動産や預貯金を相続させる内容で、相続人同士の関係も良好であれば、遺言執行者がいなくても手続きを進められることがあります。

一方で、相続人以外への遺贈、不動産を売却して代金を分配する清算型遺言、遺言による認知・推定相続人の廃除などでは、遺言執行者を指定しておく重要性が高くなります。

また、遺言執行者を指定する場合は、誰に任せるかも重要です。遺言執行者には、相続人への通知・財産目録の作成・手続き経過の報告など、法律で定められた固有の義務があります。

家族を遺言執行者に指定しても問題ないケースもありますが、財産が複数ある場合・相続人同士の関係に不安がある場合・他の相続人から不信感を持たれそうな場合は、専門家を遺言執行者に指定することも検討した方がよいでしょう。

大切なのは、「遺言執行者をつけるかどうか」だけでなく、「誰に任せれば、亡くなった後の手続きがきちんと進むか」まで考えて遺言書を作ることです。

専門家への相談を検討した方がよい人のチェックリスト

複数当てはまる場合は、遺言執行者を指定するかどうかだけでなく、誰に任せるかを含めて専門家に確認しておくと安心です。

遺言執行者は、すべての遺言書で必ず必要になるものではありません。

相続人に財産を相続させる内容で相続人同士の関係も良好であれば、遺言執行者がいなくても手続きを進められるケースがあります。一方で、相続人以外への遺贈・不動産の売却・代金分配・複数の預貯金や証券口座・相続人同士の関係に不安がある場合は、遺言執行者を指定しておいた方がよいケースもあります。

また、遺言執行者を指定する場合は、家族に任せてよいのか、司法書士などの専門家を指定した方がよいのかも重要です。当事務所では、遺言書の内容だけでなく、相続開始後に実際に必要となる手続きまで見据えて、遺言執行者を指定すべきか、誰に任せるべきかを一緒に整理します。

千葉市緑区あすみが丘を拠点に、千葉市内および周辺地域の遺言書作成のご相談に対応しています。お気軽にご相談ください。