家族信託の費用・料金相場はいくら？司法書士報酬と実費の内訳を解説

結論：家族信託の総額はいくらか

費用の説明の前に、まず総額の目安をお伝えします。

ケース	総額の目安
実家のみ（不動産のみ）	53〜57万円程度
実家＋預貯金管理	70〜74万円程度
将来の売却に向けて測量等も必要な場合	120〜150万円程度

※物件の状態・固定資産評価額・隣地の状況によって変動します。詳細は後述します。

※120〜150万円のケースは、売却に不可欠な境界確定測量まで含めた完結型の目安です。すべての方に発生する費用ではありません。

家族信託は、専門家報酬だけでなく、登録免許税・公証役場費用・物件状況に応じた追加対応費用まで含めて総額を確認することが重要です。当事務所では、初回相談の段階でできる限り全体像をお伝えすることを重視しています。

家族信託の費用は、信託する財産の内容や物件の状態によって変わります。初回相談では、現在の状況を確認したうえで、概算費用をお伝えします。測量が必要かどうかだけでも、その場でお伝えできます。

家族信託の総額は50万円台〜、不動産整理を含むと100万円を超える場合もあります

インターネットで「家族信託 費用 相場」と検索すると、「数十万円〜」という曖昧な表記が多く、具体的な金額が分かりにくいと感じている方が多いと思います。

一般的に、司法書士などへの専門家報酬は数十万円〜100万円程度の幅があります。ただし、この報酬だけを見て比較するのは危険です。登記費用・公証役場費用が別途かかる場合があり、最終的な総額は大きく変わります。

また、将来の不動産売却を見据えた測量・未登記整理は、家族信託そのものの費用とは別に発生する不動産整理費用です。これらをあわせて確認しておくことが、後から「想定外の費用が発生した」という事態を防ぐうえで重要です。

家族信託の費用は3つに分けて考える

家族信託にかかる費用は、大きく3つに分けて考えると整理しやすいです。

① 専門家報酬 司法書士などへの報酬です。信託契約書の設計・作成、信託登記の手続きなどが含まれます。事務所によって金額が異なる部分です。

② 実費（登記・公証役場） 登録免許税（法務局への納付）、公正証書費用（公証役場への支払い）など、専門家報酬とは別に必要になる費用です。

③ 内容・財産状況によって発生する追加費用 信託する財産の内容や物件の状況によっては、追加で必要になる手続きがあります。たとえば、不動産が複数ある場合、預貯金管理や信託口口座の開設支援を含める場合、将来の売却に備えて境界確定測量や未登記建物の登記が必要になる場合などです。これらはすべての方に発生する費用ではありませんが、総額を比較するうえでは確認しておきたいポイントです。

①だけを見て「安い・高い」と判断すると、後から想定外の費用が発生することがあります。 比較するときは総額で確認することが重要です。

当事務所の料金プラン

当事務所では、家族信託の専門家報酬について以下のプランを設定しています。

実家売却対策プラン

将来、実家を売れる状態にしておきたい方へ

440,000円（税込）

不動産のみを信託財産とするプランです。「親が元気なうちに、将来の実家売却に備えておきたい」「施設入居や介護費用が必要になったときに、実家を売れる状態にしておきたい」という方に向いています。

含まれるもの：

• 家族信託の設計・コンサルティング
• 信託契約書の作成
• 信託登記手続き（登録免許税は別途実費）
• 公正証書化サポート（公証役場費用は別途実費）

実家・預貯金総合管理プラン

不動産だけでなく、介護費用の管理まで子どもに任せたい方へ

605,000円（税込）

不動産と預貯金をあわせて信託財産とするプランです。「不動産の管理だけでなく、介護費用・生活費の管理も子どもに任せたい」という方に向いています。

含まれるもの：

• 家族信託の設計・コンサルティング
• 信託契約書の作成
• 信託登記手続き（登録免許税は別途実費）
• 公正証書化サポート（公証役場費用は別途実費）
• 信託口口座開設サポート（お子様が介護費用・生活費を管理できる専用口座）

別途かかる実費の目安

費用の種類	目安
信託登記の登録免許税	固定資産評価額の0.3〜0.4%
公正証書費用（公証役場）	数万円程度

※登録免許税に幅があるのは、所有権移転分と信託設定分で税率が異なるためです。たとえば評価額2,000万円の不動産であれば6〜8万円程度が目安です。

家族信託でどこまで備えるべきかは、ご家族の状況や将来の実家売却の予定によって変わります。初回相談では、必要な手続きと費用の全体像を整理してお伝えします。

実家を「将来売却する予定」がある場合は追加費用も確認を

「いずれ実家を売って介護費用に充てたい」という方は、物件の状態によって以下の業務が別途必要になる場合があります。

なぜ測量や未登記整理が必要になるのか

家族信託は「法律上、売却できる権利」を子どもに渡す手続きです。しかし、実際に買主・仲介会社・金融機関が動くためには、「現地の実態」が整っていることも必要です。

• 隣地との境界が不明確なままでは、買主が住宅ローンを組めないことがある
• 未登記の増築があると、銀行の融資審査で問題が出ることがある
• 古い測量図しかない場合、現況と合わず売却交渉が難航することがある

千葉県内の古い住宅では、こうした問題が発覚するケースが少なくありません。信託設定の段階で現地を確認しておくことで、売却時に慌てずに済みます。

業務	料金の目安
増築の表題部変更登記（未登記建物の登記）	165,000円〜
境界確定測量（一般的な1宅地）	500,000円〜800,000円

これらが必要かどうかは、初回相談の段階で確認します。必要のない方には不要な費用はかかりません。

総額のイメージ（ケース別）

ケースA：シンプルな戸建て実家（不動産のみ）

• 専門家報酬：440,000円
• 登録免許税（評価額2,000万円の場合）：約60,000〜80,000円
• 公正証書費用：約30,000〜50,000円
• 概算合計：53〜57万円程度

ケースB：実家＋預貯金（不動産＋預貯金）

• 専門家報酬：605,000円
• 登録免許税：約60,000〜80,000円
• 公正証書費用：約30,000〜50,000円
• 概算合計：70〜74万円程度

ケースC：実家＋預貯金＋境界確定測量が必要な場合

• 専門家報酬：605,000円
• 登録免許税・公証役場費用：約10万円
• 境界確定測量：500,000〜800,000円
• 概算合計：120〜150万円程度

※あくまで目安です。物件の状態・評価額・隣地の状況によって変わります。

なぜ司法書士と土地家屋調査士のセットが重要なのか

家族信託の目的が「将来の不動産売却」であれば、登記（司法書士）の手続きだけでは不十分なケースがあります。

	一般的な司法書士事務所	当事務所（司法書士＋土地家屋調査士）
信託契約書の設計	○	○
信託登記	○	○
境界確定測量	土地家屋調査士との連携が必要	所内で対応可能
未登記建物の登記	土地家屋調査士との連携が必要	所内で対応可能
窓口	複数になる場合あり	一本化しやすい
売却前提の不動産整理	別途確認が必要	信託とあわせて確認可能

当事務所では、信託設計の段階で現地の状況を確認し、「この物件は将来売れる状態にあるか」まで把握したうえで設計することを重視しています。測量や登記を事前に整理しておくことで、売却時のトラブルを防ぎやすくなります。登記と測量を一体で確認しておくことが、安心して売却を迎えるための備えになります。

「高い」と感じた方へ——対策しない場合のコストと比べてください

家族信託の費用は決して安くありません。ただ、対策をしない場合に発生するコストと比較することが重要です。

比較項目	家族信託	成年後見制度
費用の発生時期	主に初期費用	申立費用＋継続的な報酬
継続的な専門家報酬	基本なし	専門職後見人の場合、月2〜5万円程度
10年継続した場合	初期費用中心	240〜600万円程度になる場合あり
不動産売却	契約内容に沿って家族が対応	裁判所の関与が必要になる場合あり
家族の自由度	比較的高い	制限される場合あり

家族信託は初期費用がかかりますが、その後の継続費用は基本的に発生しません。専門職後見人が選任され長期間継続した場合、累計負担が初期費用を大きく上回ることがあります。

なお、不動産の測量や未登記建物の登記は、家族信託・成年後見いずれの場合も物件の状態によって別途発生しうる費用です。この点はどちらの制度を選んでも変わりません。

また、対策しないまま放置した場合のリスクも考慮が必要です。

• 相場が良いタイミングを逃す
• 施設入居費用が用意できない
• 空き家管理が限界になる
• 認知症後は家族信託が設定できない

家族信託の費用は、こうしたリスクへの「備え」として考えることをお勧めします。

他事務所との費用比較で注意してほしいこと

比較する際は以下を確認してください。

「登記費用込み」か「別途」かを確認する 専門家報酬に登録免許税・公証役場費用が含まれているかどうかで、総額が大きく変わります。

測量・未登記登記が対応できるか確認する 司法書士事務所の中には、測量や未登記建物の登記については土地家屋調査士との連携が必要になる場合があります。窓口が分かれると、手続きの調整に時間がかかることがあります。

「設計だけ」か「登記まで」かを確認する コンサルティングと登記手続きを分けて料金設定している事務所もあります。当事務所のプランは、設計から登記まで一括した料金です。

よくある質問

まとめ：「いくらかかるか」より「何ができるか」で選んでください

家族信託の費用を比較するとき、金額だけで判断するのは危険です。大切なのは、依頼した先が「実際に不動産を動かせる状態まで対応できるか」です。

• 信託登記だけでなく、測量・未登記登記まで対応できるか
• 設計から売却まで、一貫して相談できるか
• 費用の内訳が最初から明確か

当事務所では、司法書士・土地家屋調査士が在籍しているため、家族信託の設計・登記から境界確定測量・未登記建物の登記まで、窓口をひとつにまとめて対応できます。

初回相談は無料です。「うちの場合、総額いくらくらいになるか」「測量が必要かどうか」「実家だけ信託する場合の概算を知りたい」——まずはそうした段階のご質問でも構いません。「建物に未登記部分があるか」「測量が必要か」といった点だけでも、初回相談でお伝えできます。現在の状況をお聞かせください。

「うちの場合、総額はいくらくらいになるか」「実家だけ信託すれば足りるのか」「預貯金管理まで含めた方がよいのか」など、初回相談の段階で確認できる範囲をお伝えします。