司法書士
吉原有規
[相続発生後の手続き]
葬儀後にやること一覧｜法要・香典返し・役所手続き・相続手続きまで解説
- 投稿：2026年05月16日
葬儀後に必要となる手続きを、法要・香典返し・役所手続き・銀行口座・保険・相続手続きまで時系列で整理しています。四十九日までに確認したいこと、葬儀費用の領収書の保管、年金や健康保険の手続き、相続放棄や相続登記の注意点も分かりやすく解説します。
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目次
葬儀が終わった。次に何をすればいいのか
葬儀が終わると、疲労と悲しみの中で、やるべきことが次々と押し寄せてきます。
「四十九日の準備はどうすればいい？」 「香典返しはいつまでに送ればいい？」 「年金や保険の手続きはどこに連絡すればいい？」
葬儀後にやることは、法要・香典返し・役所手続き・相続手続きと多岐にわたり、期限もそれぞれ異なります。
すべてを一度に終わらせる必要はありません。 まずは全体の流れを把握し、期限のあるものから順番に整理していくことが大切です。
葬儀後にやること：全体の流れと優先順位
| 時期 | やること | 優先度 |
|---|---|---|
| 葬儀直後 | 領収書・香典帳・通帳・保険証券・不動産書類の整理、遺言書の確認 | 高 |
| 14日以内 | 健康保険証の返却・世帯主変更など | 高 |
| 四十九日まで | 法要準備・香典返しの手配・口座やカードの解約 | 中 |
| 3か月以内 | 相続放棄の検討（借金がある場合のみ） | 中 |
| 4か月以内 | 準確定申告（必要な場合） | 中 |
| 10か月以内 | 相続税申告（必要な場合） | 低 |
| 3年以内 | 相続登記（義務化済み） | 低 |
まず葬儀直後に確認すること
葬儀が終わったら、まず次の書類と情報を手元に集めておきましょう。後の手続きがスムーズになります。
保管しておくもの
- 死亡診断書の写し・火葬許可証（埋葬許可証）
- 葬儀費用の領収書（レシートも含めてすべて保管する）
- 香典帳（誰からいくら受け取ったか）
- 喪主・親族が立て替えた費用のメモ
- 故人の通帳・キャッシュカード・保険証券・年金手帳
- 不動産の権利証・固定資産税通知書
- 遺言書（自筆・公正証書を問わず）
- 借用書・ローン契約書など
葬儀費用の領収書はすべて保管してください。 相続税申告が必要な場合、通夜・告別式の費用や火葬代などは相続財産から控除できることがあります。ただし、四十九日法要の費用や香典返しにかかった費用は控除の対象外となりますので、申告が必要な場合は税理士に確認しましょう。
ご注意ください
自筆証書遺言が見つかった場合、原則として家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。勝手に開封すると過料の対象になることがあります。なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、検認が不要です。
初七日・四十九日・納骨など法要の準備
初七日
故人が亡くなってから7日目に行う法要です。近年は葬儀当日に繰り上げて行う「繰り上げ初七日」が一般的になっています。葬儀社や菩提寺と事前に確認しておくとスムーズです。
四十九日
仏式では故人の魂が成仏するとされる重要な法要です。葬儀後の手続きの多くは四十九日を目安に進めることが多いため、葬儀が終わったらすぐに準備を始めることをおすすめします。
四十九日の準備として必要なこと
- 菩提寺または法要を行うお寺・斎場への連絡（会場・日程は早めに押さえる）
- 親族・参列者への案内状の送付（出欠確認の期限を設ける）
- お布施の準備（目安は地域・宗派によって異なります）
- 会食・引き出物の手配（人数確認も早めに）
- 位牌の準備（仮位牌から本位牌への変更）
- 納骨の手配（四十九日に合わせて行うケースが多い）
- 香典返しの準備（四十九日後に送ることが多い）
四十九日は葬儀から約7週間後です。 会食場所・返礼品・位牌はすぐに手配が必要なものもあります。葬儀が終わったら早めに動き始めることをおすすめします。
四十九日の準備に追われている間にも、相続放棄の3か月期限は進んでいきます。借金や不要な不動産があるかもしれない場合は、法要の準備と並行して、早めに確認しておくと安心です。
納骨
四十九日に合わせて行うケースが一般的ですが、一周忌や三回忌に行うこともあります。埋葬許可証（火葬後に交付）が必要になります。お墓がない場合は墓地の選定・購入・建立の手配も必要です。四十九日に間に合わない場合は、自宅や寺院で一時的に安置することもできます。菩提寺や葬儀社に相談してください。
一周忌・三回忌
一周忌は故人が亡くなってから1年目、三回忌は2年後（亡くなった年を1年目と数えます）に行う法要です。一周忌は半年前から日程・場所・案内状の準備を始めると余裕を持って進められます。
香典返し・挨拶状・喪中はがき
香典返し
香典をいただいた方へのお返しです。
時期の目安
- 当日返し：葬儀当日に一律の返礼品を渡す方法
- 後返し：四十九日の法要後（忌明け後）2週間以内を目安に送る方法
金額の目安 いただいた香典の3分の1から半額程度が一般的です。高額の香典をいただいた場合は全額返しにしない配慮も必要です。
品物の選び方 お茶・海苔・お菓子・タオルなどの消え物が定番です。カタログギフトも増えています。
挨拶状 香典返しには挨拶状を添えます。忌明けの報告・感謝の言葉・略儀のお詫びが基本です。
なお、香典帳は香典返しのためだけでなく、葬儀費用や親族間の費用負担を整理するうえでも役立ちます。相続税申告が必要になる場合に備えて、捨てずに保管しておきましょう。
喪中はがき
その年の年賀状を欠礼する旨をお知らせするものです。相手が年賀状を書き始める前に届くよう、11月中旬から12月初旬までに送ることが一般的です。
葬儀後に必要な役所関係の手続き
役所の手続きは窓口が複数にわたります。一度にまとめて行うと負担が減らせます。
| 手続き | 窓口 | 期限の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険証の返却 | 市区町村・健保組合等 | 速やかに（国保は14日以内） | |
| 介護保険証の返却 | 市区町村 | 速やかに | 65歳以上の方が対象 |
| 世帯主変更 | 市区町村 | 14日以内 | 故人が世帯主の場合 |
| 年金関係の確認 | 年金事務所・市区町村 | 速やかに | 下記参照 |
| 高額療養費の申請 | 健保組合・市区町村 | 2年以内 | 入院費等が高額だった場合 |
| 葬祭費・埋葬料の申請 | 市区町村・健保組合等 | 2年以内 | 申請しないと受け取れない |
ご注意ください
【年金手続きの注意点】日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、死亡届は原則不要です。ただし、未支給年金の請求は自動では行われません。手続きが遅れると過払い分の年金を後から返還しなければならないケースがあるため、年金事務所への確認をおすすめします。
ポイント
葬祭費・埋葬料は申請しないと受け取れません。 国民健康保険の葬祭費は自治体により異なりますが数万円程度、会社員等の健康保険では埋葬料として5万円が支給される制度があります。忘れずに確認してください。
銀行・保険・カード・公共料金の手続き
銀行口座
金融機関が死亡の事実を確認すると口座が凍結され、引き出しや自動引き落としができなくなります。葬儀費用や当面の生活費が必要な場合は、遺産分割前でも一定額を引き出せる「仮払い制度」を利用することができます。
生命保険
死亡保険金は受取人が各保険会社に請求します。請求期限は原則3年です。保険証券が見つからない場合は、通帳の引き落とし履歴や郵便物から特定してください。
クレジットカード・サブスク
解約前にポイント残高と利用可否を確認することが重要です。解約するとポイントが失効するケースが少なくありません。電気・ガス・水道・携帯電話・サブスクなど、自動引き落としになっているものも確認して解約または名義変更を行います。
葬儀後の手続き、何から進めるか迷ったときは
法要や香典返しの準備と並行して、年金・保険・預金・不動産などの手続きも進める必要があります。「何から手をつければよいか分からない」という段階でも、まず現状を整理するところから大丈夫です。
四十九日までに相続手続きは始めるべきか
結論からいうと、四十九日までにすべての相続手続きを終わらせる必要はありません。 まずは法要や目の前の手続きを優先してください。
ただし、相続放棄には原則3か月という期限があります。 借金や管理できない不動産がある可能性がある場合は、四十九日を待たずに「財産にマイナスがないか」の確認だけは早めに進めておくと安心です。
四十九日を待たずに確認した方がよい手続きがあります
借金や不要な不動産がある場合、相続放棄の期限（3か月）に注意が必要です。「まだ何も分からない」という段階でも、まずは状況を整理できます。
葬儀後に確認したい相続手続き
四十九日の法要が落ち着いたら、少しずつ本格的な相続手続きを進めていきます。
まず整理すること
- 相続人調査（戸籍を集めて相続人を確定する）
- 相続財産の調査（プラスの財産とマイナスの財産）
- 遺言書の内容確認
専門家が必要になることが多い手続き
- 遺産分割協議書の作成
- 預金の相続手続き
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 未登記建物がある場合の表題登記
- 農地・山林の届出
- 相続税申告（基礎控除を超える場合）
相続登記は2024年4月から義務化されています。 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。なお、2024年4月1日より前に発生した相続も対象となり、原則として2027年3月31日までに対応が必要です。「そのうちやればいい」と放置すると、次の相続でさらに複雑になります。
こんな場合は、無理せず専門家へご相談ください
次のような状況がある場合は、専門家のサポートを受けることで負担を大きく軽減できます。
- 借金やローンがあるかもしれない（相続放棄の3か月期限があるため）
- 空き家・農地・山林がある
- 未登記建物があるかもしれない
- 相続人が多い・連絡が取れない相続人がいる
- 認知症の相続人がいる
- 遺言書が出てきた
- 相続人同士で意見が合わない
- 相続税がかかるか不安
- 何から始めればよいか分からない
よくある質問
Q. 葬儀費用は相続財産から差し引けますか？
A. 通夜・告別式の費用や火葬代などは相続税の計算上控除できることがあります。領収書はすべて保管してください。ただし、四十九日法要の費用や香典返しにかかった費用は控除の対象外です。申告が必要な場合は税理士に確認しましょう。なお、相続放棄を検討している場合は、故人の預金を使う前に必ず専門家へ確認してください。
Q. 四十九日前でも銀行口座の手続きはできますか？
A. できます。四十九日を待つ必要はありません。口座が凍結されると引き出しが難しくなるため、葬儀費用や当面の生活費が必要な場合は早めに対応することをおすすめします。
Q. 喪中はがきはいつまでに送ればいいですか？
A. 相手が年賀状を準備し始める前に届くよう、11月中旬から12月初旬を目安に送ることが一般的です。
Q. 相続放棄の期限はいつですか？
A. 原則として、相続を知った日から3か月以内です。葬儀後に借金の存在が分かった場合でも、「知った日」から3か月以内であれば相続放棄できる可能性があります。期限が近い場合は早めに専門家へご相談ください。
Q. 香典は相続財産になりますか？
A. 一般的に、香典は喪主への贈与として扱われ、相続財産には含まれないとされています。高額の香典については取り扱いが異なる場合があるため、気になる場合は税理士へご相談ください。
Q. 葬儀後の手続きはどこに相談すればいいですか？
A. 手続きの種類によって窓口が異なります。年金・保険・カードはご自身で対応できることが多いです。相続登記・遺産分割協議書・農地届出などは司法書士・行政書士へ、相続税申告は税理士へご相談ください。吉原合同事務所では、司法書士・土地家屋調査士・行政書士のライセンスを持つため、多くの手続きをまとめてご相談いただけます。
まとめ
- 葬儀後は法要・香典返し・役所手続き・相続手続きと多くのことが重なるが、すべてを一度に終わらせる必要はない
- 葬儀費用の領収書はすべて保管する。法要費用・香典返しは相続税の控除対象外
- 年金はマイナンバー登録済みなら死亡届は原則不要だが、未支給年金の請求は別途必要な場合がある
- 葬祭費・埋葬料は申請しないと受け取れない
- 相続放棄には3か月の期限がある。借金がある場合は早めに確認を
- 相続登記は2024年4月から義務化。2024年以前の相続も2027年3月31日までに対応が必要
- 不動産・未登記建物・農地・山林がある場合は、早めに専門家へ相談する
葬儀後の手続きから相続まで、まずは現状を整理しませんか
法要の準備、香典返し、役所の手続き。やることが多くてどこから手をつければよいか迷ってしまったときは、ひとりで抱え込まずにご相談ください。
吉原合同事務所では、相続登記・遺産分割協議書の作成・農地届出・未登記建物の確認など、葬儀後に必要となる相続手続きをまとめてサポートしています。「まずは何をすべきか整理したい」という段階でのご相談でも問題ありません。お客様のペースに合わせて、丁寧にお手伝いします。
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