親が元気なうちにしかできない相続対策とは？

「相続のことは気になるけど、親はまだ元気だし、切り出すのも角が立つから……」

そうやって先送りにしているうちに、何もできない状態に入ってしまうケースは少なくありません。

相続対策のタイムリミットは、寿命ではなく「判断能力」です。

認知症などにより判断能力が低下すると、

・預金が動かせない
・不動産が売れない
・契約ができない

といった状態になります。

こうなってから対策を考えても、選べる手段は大きく制限されます。

放置した先に起きる現実

実務では、対策をしていなかったことで次のような状況になります。

・銀行口座が凍結され、家族が自由に引き出せなくなる
・不動産の売却や活用ができなくなる
・相続発生後に家族間で揉める

特に不動産については、

「売却したいのに判断能力がないため契約できない」

というケースが多く、結果として
売却のタイミングを逃すこともあります。

実際にあったケース

千葉市内のご相談で、
親御様が軽度の認知症と診断された後にご相談いただいたケースです。

入所費用を確保するために自宅を売却する予定でしたが、

・契約行為が難しいと判断され
・売却手続きが進められず

結果として、

・成年後見の申立てが必要
・開始まで数か月
・その間、不動産は動かせない状態

となりました。

その間も、

・施設費用
・固定資産税

の支払いが続き、ご家族の負担が大きくなったケースです。

親が元気なうちに検討できる主な対策

判断能力があるうちであれば、次のような対策が取れます。

遺言書の作成

・不動産の分け方を明確にできる
・相続人間のトラブルを防ぐ

不動産がある場合、遺言がないと揉める可能性が高くなります。

家族信託

・将来の財産管理を家族に任せる
・認知症後も不動産を動かせる

売却や管理を見据える場合に有効な手段です。

任意後見契約

・判断能力低下後の管理を事前に決めておく
・誰に任せるかを自分で選べる

ただし、運用面で制約があるため使い分けが重要です。

生前贈与（年間110万円の活用）

見落とされがちですが、実務では重要な対策です。

・年間110万円までの非課税枠を活用
・相続財産を事前に減らす

計画的に行うことで、相続時の負担軽減につながります。

ただし、

・名義だけ移す
・管理が曖昧

といった場合は、後から否認されるリスクもあるため注意が必要です。

実務で見落とされやすいポイント

相続対策は制度だけでは不十分です。

・未登記の建物がある
・境界が不明確
・名義が古いまま

といった状態だと、

せっかく対策をしても
実行段階で止まることがあります。

実際には、

・売却できない
・手続きが長期化する
・追加費用が発生する

といった問題につながります。

そのため、制度とあわせて
「不動産の状態整理」をしておくことが重要です。

千葉県でよくある傾向

千葉市・市原市・四街道市などでは、

・持ち家＋土地
・複数の相続人
・将来的な売却予定

といったケースが多く見られます。

特に、

「とりあえずそのまま」

の期間が長くなることで、

・境界問題
・未登記問題

が顕在化し、対策の難易度が上がる傾向があります。

よくある質問

Q. いつから対策を考えればいいですか？

判断能力がしっかりしているうちが前提です。
元気なうちが最も選択肢が多いタイミングです。

Q. 遺言だけで十分ですか？

ケースによります。
不動産の売却や管理を想定する場合は、家族信託などの検討が必要になることがあります。

まとめ

相続対策は、

・元気なうちしかできないもの
・後からでは選べないもの

が多くあります。

「まだ大丈夫」と思っている間に、

・手続きができなくなる
・選択肢が減る

という状態になることは珍しくありません。

迷った場合

相続対策は、

・遺言
・家族信託
・不動産の状況

を踏まえて判断する必要があります。

これらを個別ではなく、全体として整理することが重要です。

吉原合同事務所では、これまでにも

・家族信託による認知症対策
・売却タイミングを確保した事前整理

など、複数の案件で対応してきました。

早めに整理しておくことで、
後の手続きや選択肢を大きく変えることができます。