相続した不動産は共有名義にしないと売れない？一人の名義で売却代金を分ける方法

「兄弟3人で売却代金を分けるなら、不動産も3人の共有名義にしなければならない」

このように考えている方も少なくありません。

しかし、売却代金を相続人で分けることと、不動産を共有名義にすることは別です。

つまり、売却代金を3人で分ける場合でも、不動産まで3人の共有名義にする必要はありません。

3人で相続するからといって、共有名義にする必要はない

例えば、父親名義の土地を、子ども3人で相続するケースを考えてみます。

土地を売却し、売却代金を3人で均等に分けたい場合でも、次のような遺産分割ができます。

このように、不動産を売却し、その売却代金を相続人間で分ける方法を、一般に換価分割といいます。

財産を3人で分けることと、不動産を3人の共有名義にすることは、同じではありません。

一人の名義にすると売却手続きを進めやすい

不動産を3人の共有名義にすると、売却するときは原則として3人全員が売主になります。

そのため、全員について、売却への同意、本人確認、必要書類の準備などが必要です。

一方、一人が不動産を相続した場合は、その人が売主となって売却手続きを進められます。

売却代金を3人で分ける場合でも、売却手続きまで3人全員で行う必要はありません。

相続人が遠方に住んでいる場合や、日程を合わせにくい場合には、一人の名義にすることで手続きの負担を減らせます。

ただし、誰が不動産を相続し、売却代金をどのように分けるのかについては、相続人全員の合意が必要です。

遺産分割協議書には売却後の流れまで記載する

一人の名義で相続登記をした後、自由に他の相続人へお金を渡せばよいわけではありません。

遺産分割協議書には、実際の進め方に合わせて、

などを記載しておくことが重要です。

遺産分割協議書の内容と、実際の売却手続きやお金の流れが異なる場合には、税務上の問題が生じる可能性もあります。

そのため、相続登記だけでなく、売却と代金の分配までを一体として決めておく必要があります。

共有名義で相続登記をする前に検討を

共有名義そのものが悪いわけではありません。

しかし、近いうちに売却する予定があるなら、3人で相続するから、とりあえず3人の共有名義にすると決める必要はありません。

一人が不動産を相続して売却し、その売却代金を相続人間で分ける方法があります。

吉原合同事務所では、単に相続登記を申請するだけでなく、売却手続きや売却代金の分配まで見据えて、誰の名義にするか、遺産分割協議書にどのような内容を記載するかをご提案します。

相続した不動産を売却する予定がある場合は、共有名義で相続登記をする前にご相談ください。