相続の戸籍は広域交付で全部揃う？取得できる戸籍・できない戸籍を司法書士が解説

広域交付で相続の戸籍は取りやすくなったが、全部揃うとは限りません

令和6年3月から始まった戸籍証明書等の広域交付制度。本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本などを取得できるようになり、「相続に必要な戸籍も、近くの役所で全部取れるようになったのでは？」と思われる方も多いです。

しかし、広域交付だけで相続に必要な戸籍がすべて揃うとは限りません。

実際に、こうした状況でご相談をいただくことがあります。

• 窓口へ出向いたところ、「この戸籍はコンピュータ化されていないため対象外です」と言われ、郵送請求が別途必要になった
• 複雑な請求で1〜2時間待った末に「本日は交付できないため、後日また来てください」と案内された
• いくつか戸籍を取得できたが、これで相続手続きに必要な分がすべて揃っているのか判断できない

このコラムでは、相続手続きで広域交付を使う場合に取得できる戸籍・取得できない戸籍、注意が必要なケース、専門家に相談した方がよい場面を解説します。

まず「自分のケースで使えるか」だけ確認したい方へ

広域交付が活用できるかどうかは、相続人のパターンによって大きく異なります。

相続人のパターン	広域交付の使いやすさ
配偶者・子が相続人で本籍地が少ない	使いやすい
兄弟姉妹・甥姪が相続人になる	兄弟姉妹の戸籍は対象外のため、郵送請求と組み合わせが必要
転籍が多い・古い改製原戸籍が必要	一部しか使えないことがある

詳しい理由と注意点は、以下で順番に解説します。

戸籍の広域交付とは

令和6年3月1日、戸籍法の改正により「戸籍証明書等の広域交付制度」が始まりました。

それまでは、戸籍は本籍地の市区町村役場でなければ取得できませんでした。本籍地が遠方にある場合や、転籍を繰り返して本籍地が複数ある場合は、それぞれの役所に郵送請求をしなければならず、時間がかかる原因になっていました。

広域交付制度により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本・除籍謄本を請求できるようになりました。たとえば、本籍地が遠方にある場合でも、最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できる場合があります。

ただし、この制度には取得できる戸籍の種類や請求できる人の範囲に制限があります。「どこでも全部取れる」ではなく、「取得できる戸籍と取得できない戸籍がある」という理解が正確です。

広域交付で取得できる戸籍・できない戸籍

取得できるもの

• 戸籍謄本（全部事項証明書）
• 除籍謄本（除籍全部事項証明書）
• 改製原戸籍謄本

ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です。

取得できないもの（対象外）

対象外となるケース	理由・補足
コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍	古い改製原戸籍などが該当することがあります。本籍地への郵送請求が必要です
個人事項証明書・一部事項証明書	広域交付では全部事項証明書が対象です
戸籍の附票	広域交付の対象外です。相続登記で住所のつながりを確認するために必要になることがあります
郵送での請求	広域交付は窓口請求のみです
代理人・第三者・職務上請求による請求	広域交付の対象外です。司法書士などの専門家が取得を代行する場合も、広域交付ではなく通常の請求方法で行います
第三者請求・職務上請求	広域交付の対象外です

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。その中にコンピュータ化されていない古い改製原戸籍が含まれている場合、その戸籍だけ本籍地への郵送請求が別途必要になります。

広域交付が使えない主なケース

以下のいずれかに該当する場合は、広域交付だけで戸籍を揃えることができません。

• 兄弟姉妹・甥姪の戸籍が必要な場合（請求できる人の範囲外のため）
• コンピュータ化されていない古い戸籍が必要な場合（制度の対象外のため）
• 郵送で請求する場合（広域交付は窓口請求のみのため）
• 代理人が請求する場合（本人等の窓口来庁が原則のため）

特に兄弟姉妹相続・甥姪相続では、広域交付の対象外になる戸籍が多く出てくることがあります。

広域交付を請求できる人の範囲

広域交付を窓口で請求できるのは、原則として以下の方です。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属（父母・祖父母など）
• 直系卑属（子・孫など）

相続手続きの観点で重要なのは、兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外という点です。

兄弟姉妹が相続人になるケースや、甥・姪が代襲相続人になるケースでは、兄弟姉妹の戸籍が必要になることがあります。この場合、広域交付では対応できないため、本籍地への個別請求が必要です。

相続のケース別｜広域交付が使いやすい場合・注意が必要な場合

広域交付が使いやすいケース

配偶者・子が相続人で、本籍地の数が少ない場合

亡くなった方の直系の戸籍を遡る請求が中心になるため、広域交付の対象になりやすいです。転籍歴が少なく古い戸籍が少ない場合は、特に活用しやすい制度です。

注意が必要なケース

兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合

兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外のため、本籍地への個別請求が必要になります。また、両親の出生から死亡までの戸籍が必要になるケースも多く、請求の範囲が広がります。

転籍を繰り返していて本籍地が多い場合

複数の本籍地を遡る必要があり、窓口での対応が複雑になりやすいです。コンピュータ化されていない古い戸籍が途中で出てくる場合、郵送請求と組み合わせる必要があります。

古い改製原戸籍が多い場合

コンピュータ化前の改製原戸籍は広域交付の対象外になることがあります。この場合は、広域交付と郵送請求を組み合わせて収集することになります。

窓口で起きやすいこと｜実務上の注意点

交付までに時間がかかることがある

出生から死亡まで遡るような複雑な請求では、役所側での確認・照合に時間がかかります。窓口で1〜2時間以上待たされることがあるほか、「本日は交付できないため、後日また来庁してください」と案内されるケースもあります。

途中で郵送請求に切り替えが必要になることがある

窓口での請求を進めていく中で、「この戸籍はコンピュータ化されていないため広域交付の対象外です」と言われ、その戸籍だけ本籍地への郵送請求が必要になる場合があります。「近くの役所で全部まとめて取れる」と想定して進めていると、途中で手続きが止まることがあります。

取得できたことと、相続手続きに必要な戸籍が揃ったこととは別

広域交付で戸籍を取得できたとしても、それが相続手続きに必要な戸籍をすべてカバーしているかどうかは別に確認する必要があります。取得した戸籍を読み取り、次にどの戸籍が必要かを判断する作業は、広域交付を使っても省くことができません。

専門家に依頼する意味

司法書士などの専門家が戸籍収集を代行する場合、広域交付制度を代理で利用することはできません。広域交付は第三者請求・職務上請求の対象外であるため、専門家は委任状や職務上請求書等を用いて、通常の方法で各市区町村へ請求する形になります。

そのため、専門家に依頼するメリットは「広域交付を代わりに使ってもらうこと」ではありません。相続に必要な戸籍の範囲を正しく判断し、古い戸籍の記載を読み解きながら、漏れなく収集することにあります。

取得した戸籍が足りているか、次にどの戸籍が必要かの判断は、広域交付の利便性とは別に、実務の知識が必要な作業です。

まずここから確認しましょう

• 亡くなった方の死亡時の本籍地を確認したか
• 相続人のパターン（配偶者・子か、兄弟姉妹・甥姪か）を確認したか
• 兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合、広域交付の範囲外になる戸籍がないか確認したか
• 古い改製原戸籍が必要な場合、コンピュータ化されているか確認したか
• 戸籍の附票が必要になる場合、本籍地への郵送請求の準備ができているか確認したか
• 広域交付で取得できない戸籍について、郵送請求と組み合わせる見通しを立てたか
• 取得した戸籍が、相続手続きに必要な範囲をカバーしているか確認したか

広域交付で戸籍を取得できても、それだけで相続手続きに必要な戸籍がすべて揃ったとは限りません。「この戸籍で足りているのか分からない」「兄弟姉妹の戸籍が必要と言われた」「途中からどこに請求すればよいか分からなくなった」という段階でもご相談いただけます。当事務所では、取得済みの戸籍の確認から、不足戸籍の収集、相続人調査、相続登記まで一括してサポートしています。

よくある質問

広域交付制度により、戸籍の取得環境は改善されました。一方で、相続に必要な戸籍の範囲を正しく判断し、漏れなく揃える作業は変わりません。

「広域交付で取れる戸籍と取れない戸籍の整理がつかない」「取得した戸籍がこれで足りているか確認したい」「戸籍収集から相続登記まで一括して任せたい」という段階でもご相談いただけます。

千葉市緑区・千葉市内・周辺地域で相続手続きにお困りの方は、お気軽にご相談ください。